野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市はこれまで、地域や行政の課題を解決するために補助金限度額20万円の提案型協働事業を実施してきたこともあり、様々なアイデアによって市民団体の活動が続けられております。本市における提案型協働事業の成果をお伺いします。 また、課題と今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
本市はこれまで、地域や行政の課題を解決するために補助金限度額20万円の提案型協働事業を実施してきたこともあり、様々なアイデアによって市民団体の活動が続けられております。本市における提案型協働事業の成果をお伺いします。 また、課題と今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
第６款農林水産業費では、地域材利用促進事業費について、地元産木材の利用を進めるため、補助金限度額の上乗せを検討すること。 第８款土木費の除雪対策事業費における除雪距離の延長については、町内会等の要望に応えるよう努めること。また、融雪に関して、地元からの要望があれば河川水の利用を市として前向きに進めること。
補助金限度額は、雇用する施設１カ所当たり月額10万円としまして、特に障害のある方を雇用した場合には、市単独事業として１カ所当たり月額５万円を上乗せ助成いたします。 ２点目は、保育士が長く働き続けられる環境づくりとして、保育士の住居支援など、今後、市独自で環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
今年度より、木質ペレットストーブの補助金限度額が５万円から10万円に倍増されましたが、ペレットストーブ設置件数の推移に変化は見られたでしょうか。また、現在、ペレットストーブを公的施設に何カ所設置されていらっしゃるのか、また、来年度新たに何カ所設置されるおつもりなのかお聞かせください。 今年度、障害者就労支援施設において、金沢産木質ペレットの製造試験が行われたとお聞きしております。
例えば、国の主要事業でもあります商店街空き店舗対策事業では補助金限度額が 1,000万円、これは単年度のみの助成でありまして、自己負担率は４分の１というふうになっております。ご承知のとおり、この事業は商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップやカルチャー教室及びギャラリー等を実施するものであり、ＴＭＯ自体に直接的に収益性のある事業ではありません。